固定資産税が安くなる！マンション保有している人必見！マンション長寿命化促進税制

令和5年度税制改正において、「マンション長寿命化促進税制の創設」が盛り込まれました。

マンション長寿命化促進税制とは、簡単にいうと「適切に大規模修繕したマンションは、固定資産税を安くしますよ」という制度です。

マンションを保有している人は、気になる制度ではないでしょうか。

この記事では、「マンション長寿命化促進税制」がどんな制度なのか、条件や制度導入による予想される影響などを国土交通省の資料を基にまとめました。

該当マンションを保有していて売りたいと考えている人は、早めに行動した方が良いかもしれません！

マンション長寿命化促進税制の概要

管理計画の認定を受けたマンションなどにおいて、長寿命化工事（大規模修繕）が実施された場合、その翌年度に課される建物部分の固定資産税が減額されます。（建物部分：100㎡まで）

減額割合は、1/6～1/2の範囲内（参酌基準：3/1）で市町村の条例で定めることとなります。

対象マンション

「管理計画の認定」は、一定の管理基準を満たしているかどうか、マンション管理適正化法に基づいて自治体が窓口となり認定しています。（管理組合の運営・長期修繕計画の作成・見直しなど）

また、管理計画認定を受けたマンションだけでなく、地方公共団体の助言・指導を受けて適切に長期修繕計画を見直しなどした場合も対象になっています。

対象工事

令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に完了した長寿命化工事

マンション長寿命化促進税制を創設した理由

大規模修繕にかかる費用は一戸あたり75〜125万円が相場とされており、区分所有者の3/4以上の賛成も必要となるため、なかなか可決しないのが現状です。

マンション長寿命化促進税制は、大規模修繕の起爆剤となるよう定められた特例措置なんですね。

マンション長寿命化促進税制の導入による予想される影響

修繕積立金の値上げは予想されますね。

そうなると、マンション長寿命化促進税制を掲げて建物管理業者が「大規模修繕工事の早期実施」「積立金の値上げ」の早期決断を迫ってくると思われます。

その結果、管理組合も固定資産税が減額になること、その期間が限定だとすれば可決される可能性も十分でてくるはずです。

投資用マンションの売却を考えている人は早めに売ろう

投資用で減税制度の該当マンションを保有している人で売ろうか迷っている人は、早めに売却するほうが賢明です。

なぜなら、ここ1～2年のうちに修繕積立金が値上がりする可能性が大いに考えられるからです。

そうなると、利回りに影響してくるので、売却価格が下がる可能性がでてきます。

投資用物件の場合、売却査定に影響するのは利回りです。

例えば、修繕積立金が月額1000円値上がりするだけで、売却価格は数十万円（30～40万円）下がることになります。

まずはWebで無料査定をお願いして、自分の物件の価格を調査することから始めてみましょう。

大手の【三井のリハウス】 でもWEB無料査定をやっているのでおすすめです。

売却の取引件数も36年連続全国1位と実績もありますし、経験豊富なスタッフが適正な価格を提案してくれるので安心できます。

売却後のサポートもあるのも更なる安心ポイントですね。

知っているか知らないかで売却金額が大きく変わってきてしまうので、ぜひご自身でも調べて納得のいく金額での取引を行ってください。

まとめ

・対象工事：令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に完了した長寿命化工事（2年間のみ）

・減額割合：1/6～1/2の範囲内（参酌基準：3/1）で市町村の条例で定める