宅建2023年度法改正（4月1日施行）民法改正まとめ　宅建本試験に出る可能性大！

今年は残念ながら？宅建試験に関係する法改正がけっこうあります。

不動産に関するルールが令和5年の4月から段階的に施行されているんです。

宅建試験では法改正が大好きなので、選択肢の一部などで出題される可能性は非常に高いです。


出題されても答えられるよう、準備しておきましょう。

この記事では、2023年度の宅建試験に関係した法改正（2023年4月施行）について、法務省と国土交通省の資料を基にわかりやくまとめました。

2023年宅建試験に関連する法改正

所有者不明土地の解消のための法改正

　　・土地・建物に特化した財産管理制度
　　・管理不全状態の土地・建物の管理制度
　　・共有制度の見直し
　　・相隣関係の見直し

大きいテーマは「所有者不明土地の解消」に向けた法改正ということになります。


それに伴って、「土地・建物の財産管理制度」「管理不全状態土地・建物の管理制度」の制定、「共有制度」「相隣関係」の見直しが行われたということになります。

順にみていきましょう。

所有者不明土地とは？

これまで「土地を相続はしたけど登記はしていない」という人って多かったんですね。

なぜなら、相続登記は「任意」だったということと、お金がかかるという理由から。

そのため、持ち主が亡くなった場合でも土地の登記名義人がこの世からいなくなった人のままなので、現在の実際の持ち主が特定できないという事態が起こっているんです。

このような理由で、「不動産登記簿が最新のものではない」というのが原因で、「所有者不明土地」が増加しています。

所有者不明土地が引き起こしている問題

所有者不明土地があるとこんなにも悪影響があるんです。


近所にずっと誰も住んでいなくて、不法投棄されてる空き家ありませんか？

こんな状態の家が放置されていたら倒壊したり火事が起こる可能性があったり、危険ですよね。

だったら、このままにしておくより他に有効活用した方がいいよね、というのが国の見解。

今後、高齢化の進展による死亡者数の増加等により、ますますこのような所有者不明土地の問題が深刻化する恐れが懸念されているんです。

所有者不明土地対策の現状

上記の理由から、令和元年には「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（所有者不明土地法）が制定・前面施行されました。

・所有者不明土地を円滑に利用する仕組み
・所有者の探索を合理化

この2つが主な取り組みです。

所有者不明土地を円滑に利用する仕組み

・公共事業における収用手続の合理化・円滑化（所有権の取得）

収用委員会の採決に代わり、都道府県知事の裁定により審理手続を経ずに土地を取得可能に

・地域福利増進事業の創設（利用権の設定）

特定所有不明土地において「地域福利防振事業」を実施する場合、知事の裁定により最長10年間（異議がない場合延長可能）の使用権を設定することで、事業の実施が可能に

所有者の探索を合理化

・土地権利者の情報の利用と提供

所有者の探索のために必要な公的情報（固定資産課税台帳・地籍調査票など）について行政機関が利用できるように

・長期相続登記など未了土地の不動産登記法の特例

長期間、相続登記されていない土地は、登記官が「長期相続登記など未了土地である旨」を登記できるように

・所有者不明土地を適切に管理する仕組み

必要がある場合は、地方公共団体の長などが家庭裁判所に対し、不在者財産管理人の選任などを請求することが可能に

所有者不明土地解消のための法改正

・「民法等の一部を改正する法律」（令和3年法律第24号）
・「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和3年法律第25号）

この2つの法律が令和3年に成立しました。

両法律は、所有者不明土地の「発生予防」と「利用の円滑化」の両面から見直しが行われています。

土地・建物に特化した財産管理制度

従来の財産管理制度では申立人などの利用者の負担が多いことや、荒廃・老朽化によって危険な状態にある土地・建物の所有者に代わって管理を行う仕組みが存在していませんでした。＜令和5年4月日施行＞

そこで、所有者が不明である土地・建物や管理が適切にされていないものを対象に、個々の土地・建物の管理に特化した財産管理制度が新たに設けられました。

所有者不明土地・建物の管理制度

調査を尽くしても所有者や所在がわからなかった土地・建物について、利害関係人が地方裁判所の申し立てることによって、その土地・建物の管理を行う管理人を選任してもらうことが可能に。

管理不全状態の土地・建物の管理制度

所有者による管理が不適当であることによって他人の迷惑をかけている土地・建物について、利害関係人が地方裁判所に申し立てることにより、その土地・建物の管理を行う管理人を選任してもらうことができます。

「管理人ができること・義務」は所有者不明土地・建物の管理人とほぼ同じですが、「対象財産の処分」は、裁判所の許可のほか、所有者の同意も必要になるので注意！

ちなみに、「区分所有建物」（マンションなど）は適用されないので注意してくださいね。

共有制度の見直し

共有状態にある不動産について、所在が不明な共有者がいると共有間の意思決定ができず処分ができなかったり、公共事業や民間取引の阻害になっている問題がありました。


そういった背景から、共有制度の見直しが行われました。＜令和5年4月1日施行＞

☆共有物を利用しやすくする見直し

・軽微な変更は持ち分の過半数で決定可（全員の同意不要）
・不明者以外の残りの共有者全員の同意で変更行為が可能（例：農地を宅地に造成）
・地方裁判所に申し立て・決定後、不明者以外の残りの共有者の持分の過半数で管理行為が可能（例；使用者を1人決める）

☆共有関係の解消をしやすくなる仕組みの導入

・地方裁判所に申し立て、決定後、不明な所有者の持分を取得したり、不動産全体を第三者に譲渡することができるように

※裁判所において、持分に応じた時価相当額の金額の供託が必要

相隣関係の見直し

隣の家から伸びている枝が切れないのは、有名な話ですね。

それもできるようになりました！

これだけでなく、円滑・適正に使用することができるよう、相隣関係に関する様々なルールの見直しが行われました。＜令和5年4月1日施行＞

☆隣地使用権のルールの見直し

・境界調査や越境してきている竹木の枝を切り落とすために隣地を一時的に使用可能
・隣地の所有者が調査してもわからない場合は隣地使用可能

☆ライフラインの設備の設置・使用権のルール整備

・ライフラインを自己の土地に引き込むために、導管などの設備を他人の土地に設置する権利や、他人の所有する設備を使用する権利を明確化
・設置・使用のためのルール（事前通知や費用負担について）が整備

☆越境した竹木の枝切のルール見直し

催促しても枝を切ってくれない、所有者がわからない場合は自らがその枝を切り取ることができるように

まとめ

宅建試験は覚えることが多いですが法改正部分も出る可能性もあるので、サラッとは触れておきましょう。

令和5年4月1日施行のものを中心にまとめていますので、2023年宅建受験者の方に参考にしてもらえたらうれしいです。


最後までお読みいただき、ありがとうございました。