宅建の次に取る資格は何？狙うべきおすすめ資格7選を理由を含めて紹介！

宅建試験に挑戦したことで

• もっと難しい資格にも挑戦してみたい！
• せっかく勉強する習慣がついたから継続したい！
• ダブルライセンス・トリプルライセンスを取得したい！

このように考えている方も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では「宅建の次に狙うべきおすすめ資格7選」についてご紹介していきます。

「宅建では終わらせたくない！」「学びを続けていきたい！」という方には参考になる内容となっています。

ぜひ参考にしてみてください。

宅建の次に取るおすすめ資格７選

以上、7つの資格を宅建の次のおすすめ資格としてご紹介します。

3つのカテゴリーに分けて紹介しますので、自分の目指したい分野や本職などに照らし合わせて次に挑戦する資格を検討してみてくださいね。

マンション管理士

不動産系のおすすめ資格の1つ目はマンション管理士です。

マンション管理士はマンションの管理や運営に関する専門知識を持つ資格者を指します。

この資格を持つ人はマンションの管理組合や理事会をサポートし、建物や設備の維持管理・住民間のトラブル解決・予算や収支の管理などを手助けることが仕事となります。

マンション管理士試験では法律や建物の構造、管理組合の運営など幅広い知識が求められます。

宅建受験者も不動産資格として関連性が高く難易度も高いため、挑戦する方はとても多いです。

試験に合格後はマンション管理士として働くことができ、管理組合の顧問としての役割や管理会社での業務に従事することが一般的です。

この資格を持つことでマンション管理に関する専門的な知識を活かし、住環境の向上に貢献できる点が魅力です。

マンション管理をしている不動産会社は多いので、知識も役立ち持っていれば非常に重宝される資格と言えますね。

マンション管理士　試験について

	マンション管理士試験　概要
試験内容	・マンションの建物・設備に関する知識 ・管理組合の運営に関する知識 ・管理業務に関する知識 ・関連法規に関する知識
試験費用	9,400円
試験日	11月の最終日曜日 2024年は11月24日
難易度	合格率は例年7%前後 宅建より難易度は高い
資格を取得するメリット	昇進・昇給が狙える 独立開業が可能 年齢関係なく働くことができる

マンション管理士試験は、以下の4つの分野にわたって出題されます。

• マンションの建物・設備に関する知識：建物の構造、設備の維持管理方法など。
• 管理組合の運営に関する知識：管理組合の役割、規約の運用、総会の開催手続きなど。
• 管理業務に関する知識：予算や収支の管理、修繕計画の策定など。
• 関連法規に関する知識：区分所有法、民法、建築基準法などの法的知識。

試験はマークシート形式で、選択肢から正しい答えを選ぶ方式です。

そして、マンション管理士試験の合格率は例年7%前後。

難易度は比較的高いと言えます。

特に法的知識や管理業務に関する問題は難易度が高く、過去問題の繰り返し演習はもちろん、専門の教材を使用して体系的に学習することが重要です。

宅建とダブル受験はなかなか難しいですが、宅建の知識が役立つので翌年にしっかり勉強してステップアップ資格として挑戦することがおすすめです。

業務管理主任者

不動産系おすすめ資格3つ目は管理業務主任者です。

管理業務主任者は主にマンション管理業務を適切に行うために必要な法的知識や運営管理の知識を持つ人に与えられる資格です。

特に、管理組合から委託された管理業務（清掃、修繕、会計管理など）を正確かつ適正に行う責任を持ち、マンション管理の専門家として住民の生活環境を守り、建物の価値を維持する重要な役割を果たします。

管理業務主任者　試験について

	管理業務主任者試験　概要
試験内容	・マンション管理の適正化の推進に関する法律 ・管理業務に関する知識 ・その他の関連法令や実務
試験費用	9,400円
試験日	12月第1日曜日 12月1日（日）
試験時間	２時間半
難易度	合格率は例年20〜30%前後 難易度は中程度
資格を取得するメリット	マンション管理において信頼性が高まる 管理会社には法定業務を行うのに必要不可欠のため重宝される

管理業務主任者試験では、マンション管理に関する幅広い知識が問われます。

試験は主に以下の3つの分野から出題されます

• マンションの管理の適正化の推進に関する法律：区分所有法やマンション管理適正化法などの関連法規について。
• 管理業務に関する知識：マンションの維持管理、修繕計画、会計業務などの実務知識。
• その他の関連法令や実務：建築基準法、民法、住宅品質確保法などの関連法令や実務に関する知識。

試験は全50問の四肢択一形式（選択式）で行われます。

管理業務主任者試験の合格率は、例年20%から30%程度で推移。

難易度は中程度とされています。

しかし、法令に関する深い理解と実務知識が求められるため、しっかりとした学習が必要です。

特に法規に関する問題が多く、法律を正確に理解しておくことが合格のカギとなります。

法令分野での得点が合否に大きく影響するため、法律の条文やその適用例についても理解を深めることが必要です。

管理業務主任者の資格はマンション管理における専門的な知識を証明するものであり、キャリアアップや信頼性向上に非常に役立つ資格です。

宅建とほぼ同程度の難易度で宅建の知識も役立つので、不動産系の会社で働く人にとっては取得して損にない資格です。

また、通信講座ではマンション管理士とセットでお得に受講できる講座が多数ありますので、宅建受験の翌年にマンション管理士と同時受験がおすすめですね。

賃貸不動産経営管理士

不動産系のおすすめ資格2つ目は賃貸不動産経営管理士です。

賃貸不動産経営管理士は賃貸物件の適正な管理や入居者との円滑な関係を維持するため、専門的な知識を持つ人を育成するための資格です。

賃貸物件の運営に関する法令、建物の維持管理、賃貸借契約に関する知識などが求められます。

3年前に国家資格化され人気急上昇中であり、宅建よりもやや難易度も低めと位置付けられているため、宅建とダブル受験する人も多い印象です。

この資格を持つことで賃貸物件のオーナーや不動産管理会社に対して、物件の維持管理や入居者対応・トラブル解決などをサポートする仕事ができるため、非常に重宝される人材となります。

賃貸不動産経営管理士　試験について

	賃貸不動産経営管理士試験　概要
試験内容	・賃貸管理の基本 ・関連法令 ・賃貸経営と管理業務 ・賃貸不動産経営管理士の業務
試験費用	13,200円
試験日	11月第３日曜日 2024年は11月17日
難易度	合格率は例年30%前後 宅建より難易度は低め
資格を取得するメリット	オーナーや会社からの信頼性が高まる 不動産投資が人気のため将来性がある

賃貸不動産経営管理士試験では以下の分野が出題されます

• 賃貸管理の基本：賃貸借契約、建物の維持管理、入居者対応など、賃貸管理に関する基礎知識。
• 関連法令：民法、借地借家法、建築基準法などの法律に関する問題。
• 賃貸経営と管理業務：賃貸経営におけるリスク管理や、管理業務の実務知識。
• 賃貸不動産経営管理士の業務：賃貸物件の管理運営における実際の業務内容に関する知識。

試験は四肢択一形式（選択式）で、合計50問が出題されます。

賃貸不動産経営管理士試験の合格率は、例年30%前後で推移。

他の不動産関連資格と比較すると難易度は中程度です。

ただし、幅広い知識が求められるため、しっかりとした準備が必要です。

宅建と出題範囲が重なっている部分も多いですが、新たにきちんと勉強しなければ合格は難しいと言えます。

宅建合格者でも宅建よりも難易度が低い、宅建と似ている試験だから大丈夫、と生半可な気持ちで試験に臨んで不合格になってしまった人は少なくありませんので、そこは注意が必要ですね。

ファイナンシャルプランナー

宅建と相乗効果が高い資格としておすすめなのがファイナンシャルプランナー（FP）です。

資産運用や管理、ライフプランにおいて不動産は密接に関わってきます。

勤務先が金融関係であっても不動産業界であっても両方の知識を持っていることは実務に非常に役立つために、相乗効果が高いと言えます。

ファイナンシャルプランナー（FP）の仕事内容は個人や企業の財務状況に関するアドバイスを提供し、将来の目標に合わせた資金計画を立てることです。

ファイナンシャルプランナー（3級）試験について

業務としては収入や支出、貯蓄、投資、保険などの情報を基に、最適な資産運用やリスク管理の方法を提案します。

ファイナンシャルプランナー（FP）は仕事として意味を成すのは2級からとされていますが、2級は受験資格があります。

そのため、この記事ではFP入門とされる3級について解説していきます。

＜FP2級の受験資格＞

・FP3級試験に合格している
・FP業務に関する実務経験が2年以上あること
・日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了していること

	FP試験3級　概要
試験内容	・ライフプランニングと資金計画 ・リスク管理 ・金融資産運用 ・タックスプランニング ・不動産 ・相続・事業承継
学習に必要な時間	50〜100時間
試験費用	学科試験のみ: 3,000円 実技試験のみ: 3,000円 学科＋実技試験: 6,000円
試験日	例年1月・5月・9月
試験時間	学科試験: 120分 実技試験: 60分
難易度	合格率は例年60～80% 難易度は低め
資格を取得するメリット	FPの基礎知識が身に付く FP2級の受験資格が得られる 自分のライフプランにも役立つ

FP3級の試験範囲は以下の6分野です。

1. ライフプランニングと資金計画: ライフプランの作成方法、年金制度、教育資金の準備など。
2. リスク管理: 生命保険や損害保険の基礎知識、保険の見直し方など。
3. 金融資産運用: 株式、債券、投資信託などの金融商品の特徴やリスクについて。
4. タックスプランニング: 所得税、住民税の基礎知識、節税対策など。
5. 不動産: 不動産の基礎知識、住宅ローン、不動産投資の基本。
6. 相続・事業承継: 相続税の基礎知識、相続対策、遺言書の作成など。

FP試験は「日本FP協会」と「きんざい（金融財政事情研究会）」の2つの団体が主催しています。

どちらで取得しても資格としての意味合いは変わりませんが、技能試験の範囲が少し違ったり、FP協会は資産運用などを学びたい「個人向け」、きんざいは業務に直結した内容で「金融機関で働く方向け」とされています。

FP3級試験は難易度がそこまで高くないこと、宅建の知識が使える、生活にも役立つなど、宅建の次に狙う資格として受験する人も多く、かなりおすすめ資格と言えますね。

行政書士

ステップアップ資格としておすすめ１つ目は「行政書士」です。

行政書士は、法律に基づいて書類作成や手続きのサポートを行う法律専門職です。

この資格を持つことで、主に官公署に提出するさまざまな許認可申請や契約書の作成、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成を行います。

例えば、会社設立の手続きや相続関係の書類作成、建設業許可申請などが挙げられます。

また、「街の法律家」と言われるように、これらの業務に関連する相談やアドバイスも提供します。

宅建取得後に「宅建よりも上位資格で頑張れば狙える資格」として非常に人気があります。

行政書士　試験について

	行政書士試験　概要
試験内容	・基礎法学・憲法・民法・商法・行政法 ・一般知識 ・記述式問題
試験費用	7,700円
試験日	例年11月の第2日曜日 11月10日（日）
試験時間	3時間
難易度	合格率は例年10%前後 宅建より難易度高め
資格を取得するメリット	独立開業が可能 法律に関する幅広い業務を行うことができる 専門分野があれば安定した仕事につながりやすい

• 基礎法学・憲法・民法・商法・行政法：日本の法体系や基礎的な法律知識。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に、行政法の比重が高く、全体の約6割を占める。
• 一般知識：政治・経済・社会・情報通信・文章理解など。
  　　　　　一般知識の問題数は14問。得点が一定基準に満たないと不合格。
• 記述式問題：主に民法と行政法に関する問題。
  　　　　　　具体的な法律問題に対して論理的な解答が求められる。
  　　　　　　記述式は3問出題され、1問あたり20点配点。

試験は選択式（多肢選択方式）と記述式で構成されており、満点は300点です。

合格基準は180点以上かつ、科目別の基準点を満たす必要があります。

行政書士試験の合格率は例年10%前後で推移。

難易度は中程度からやや高めとされています。

特に行政法や民法の深い理解が求められ、これらの分野での得点が合否に大きく影響します。

幅広い知識が必要とされますが、宅建と同様過去問の反復学習が効果的なので、宅建合格者はステップアップ資格としてチャレンジする人も多い印象です。

記述式の問題もあるため、3時間の試験時間内に解答する時間管理も重要となってきますので、しっかりとした試験対策も必要ですね。

司法書士

ステップアップ資格でおすすめ2つ目は「司法書士」です。

司法書士は不動産登記や商業登記、裁判事務などを扱う法律の専門家です。

法律知識を駆使して、個人や企業の法的な問題を解決するサポートを行います。

非常に難易度が高い資格ですが、宅建を勉強してみて「民法が楽しかった」「民法をもっと突き詰めて勉強したい」と思った方には挑戦してみる価値ある資格です。

司法書士　試験について

	司法書士試験　概要
試験内容	・択一式試験: （憲法、民法、商法、不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法基礎法学・憲法・民法・商法・行政法） ・記述式試験: （不動産登記法と商業登記法） ・口述試験（筆記試験合格者のみ）
学習に必要な時間	3,000〜4,000時間
試験費用	8,000円
試験日	例年7月の第1日曜日 7月7日（日）
試験時間	午前：2時間 午後：3時間
難易度	合格率は例年3〜4%前後 かなりの難関
資格を取得するメリット	独立・開業しやすい 高い専門性・信頼性がある 裁判手続きの代理権を持つ

司法書士試験は「筆記試験」と「口述試験」に分かれています。

• 筆記試験
  • 択一式試験: 憲法、民法、商法、不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法などから計70問
  • 記述式試験: 不動産登記法と商業登記法について、各1問ずつの合計2問
• 口述試験
  • 筆記試験に合格した者が受験可能、試験内容は筆記試験で学んだ内容が中心

問題の難易度が高く、択一式試験での基準点をクリアしないと記述式試験が採点されないシステムになっています。

試験範囲も見ての通り法律の範囲も非常に広く、また、法律の知識だけでなく不動産登記や商業登記に関する専門的な知識も求められます。

実務的な知識や深い法律的知識、コミュニケーション能力も備わっていないと合格は難しく、試験範囲の広さ、合格率の低さ、形式の難しさから難関資格の1つと言われています。

学習期間も長期間となるため、計画的な学習や対策、強い意志もかなり必要となってきますね。

社会保険労務士

最後に紹介するステップアップおすすめ資格3つ目は「社会保険労務士」です。

社会保険労務士（社労士）は企業や個人のために労働法や社会保険に関する手続きを行い、労務管理や就業規則の作成、労働問題の解決をサポートする専門家です。

社労士は従業員の雇用や退職時の保険手続き、労働時間や給与管理、助成金の申請などを代行し、企業が法律を遵守しながらスムーズに運営できるよう支援します。

正直、宅建の知識を活かす資格ではありませんが、宅建からのステップアップとしてすでにFP2級まで取得している人や実務で知識が役立つなどでチャレンジする方をお見かけします。

「宅建よりも上位資格に挑戦したい」「社会保険や年金について知識をつけたい」という方におすすめです。

社会保険労務士　試験について

	社会保険労務士試験　概要
試験内容	・選択式・択一式試験 労働基準法および労働安全衛生法、労災保険法、雇用保険法、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険一般常識、健康保険法、厚生年金保険法
学習に必要な時間	800〜1,200時間
試験費用	9,000円
試験日	例年8月の第4日曜日 8月25日（日）
試験時間	午前：1時間20分（選択式） 午後：3時間30分（択一式）
難易度	合格率は例年6〜7%前後 かなりの難関
資格を取得するメリット	独立・開業しやすい 需要が絶えない 多岐に渡る分野で活躍できる

社労士試験は、大きく「選択式試験」と「択一式試験」の2つで構成されています。

• 選択式試験:
  • 各科目ごとに、問題文中の空欄に適切な語句を選んで埋める形式
  • 7科目（労働基準法および労働安全衛生法、労災保険法、雇用保険法、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険一般常識、健康保険法、厚生年金保険法）から出題
  • 各科目4問ずつ、合計28問

• 択一式試験:
  • 各科目ごとに択一形式で問題が出題される形式
  • 7科目（労働基準法および労働安全衛生法、労災保険法、雇用保険法、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険一般常識、健康保険法、厚生年金保険法）から出題
  • 各科目10問ずつ、合計70問

社会保険労務士試験は労働法や社会保険に関する幅広い知識を問う試験であるため、長期間計画的に学習することが求められます。

範囲が広いこと、法改正が頻繁にあること、実務に直結する知識が必要など、知識の習得が大変であることや試験も長時間に渡ることや合格率が低いことからも、社会保険労務士は難関資格といえます。

独学ではかなり難しいと思いますので、通信講座を利用するなどして取得するのがおすすめです。

宅建の次に取るおすすめ資格7選を紹介！　まとめ

宅建の次におすすめの資格７選について紹介しました。

近年では大人の学び直しが注目され、勉強するなら資格を取得しようという人も増えています。

宅建を受験したことで勉強の楽しさを再発見したり、自己肯定感が上がったりと、自分にプラスになる作用を実感したからこそ、勉強習慣は継続したいですよね。

この記事が「次はどの資格にしようかな」と迷っている方の参考になったらうれしいです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。