宅建が活かせる不動産業界以外の仕事5選　持っているだけで就職や転職に有利

「不動産業界は休日も少なそうだしノルマも厳しそうだから、私にはちょっと無理そう。」

「不動産業界しか使えないなら、宅建なんて取っても無駄かな。」

このように思っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、意外と知られていない「不動産業界以外で宅建が活かせる仕事」を紹介していきます。

これから宅建を受験する方の参考になったらうれしいです。

宅建を不動産業界以外で活かせる仕事

以上の5つです。

順に説明していきます。

Webライター

不動産分野に特化した記事を執筆するWebライターも、宅建士の資格が活躍します。

Webライターをすること自体資格は必要ありません。

しかし、単価が高い案件を獲得するには宅建士の資格や不動産業の経験、専門知識が必要になってきます。

Webライターであれば副業でもできますので、本業に取り組みながらもWebライターとして働くことも可能。

実績を積み不動産特化ライターとして高単価案件をこなせば、本業を越せる収入も期待できるかもしれません。

クラウドワークスには宅建士を活かしたWebライターの仕事が多数掲載されています。

また、宅建士取得時に講座を受講した人はその経験レビュー・口コミなどの募集もあったりするので、投稿すればお小遣い稼ぎもできます。

今は副業をしている人も多くなっています。

始めてみたいという方は、ぜひ検討してみてください。

行政書士

行政書士は、行政手続きを専門とする法律家です。

飲食店を始めたい、開業したいなど官公署に許認可の書類を申請することが主な仕事です。

行政書士にプラスして宅建を持っていれば、宅建業専門の行政書士として開業することもできます。

また、行政書士はコンサルタント業務もあり、不動産の遺産分割協議や相続関係の相談時も多いので、宅建を持っていることは、顧客に信頼を与えてくれるはずです。

このように、行政書士で独立開業する人にとっては、宅建があれば大いに活かせますね。

銀行などの金融関係

銀行や信用金庫も、宅建取得を推奨しているところが多くなっています。

なぜなら、担保を必要とする融資業務では、不動産に対する適切な知識や鑑定力がなければ融資の判断も難しいからです。

また、不動産担保ローンを取り扱う金融機関も増えており、宅建士の持つ知識が必須となっています。

保険業界

保険会社は顧客に対して不動産を担保にした融資をしてくれる金融機関の紹介したり、保険契約をする際に住宅ローンの有無が大きく関係するため、宅建の知識が必要になってきます。


ローンの返済計画やライフプランニングなどもあるので、FPと宅建を持っていれば保険業界での就職・転職はかなり優遇されそうですね。

公務員

都市計画や建築に関する課に配属された場合、宅建の知識が役立ちます。

宅建では、法令上の制限や国土利用計画法、建築基準法なども学ぶので、土地開発の計画指導や公共施設の建築を担当する際には必要になってくる知識です。

もし、今公務員の方であれば、宅建を取得してそういった部署に異動願いを出すという手もありますね。

【宅建が活かせる不動産業界以外の仕事5選】まとめ

あまり知られていない、意外な職業をあつめてみました。

気になる仕事はあったでしょうか。

やはり、宅建は改めて使える資格ということがわかりました。

すでに宅建をもっている人、これから宅建受験をする人の参考になったら嬉しいです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。